歯列矯正の医療費控除

歯列矯正は医療費控除を受けられることがありますので、対象の方は忘れずに活用するようにしてください。控除というのは、ひとことでいうと、支払った税金がいくらか戻ってくる(免除される)というものです。 所得金額から一定の金額を差し引き、差し引かれた所得金額に応じた所得税が請求される形になります。

歯列矯正は、部分矯正など比較的安価なものをとっても一般的な人からすれば大金です。ついつい支払うべき大金のことで頭がいっぱいになってしまいますが、受けられる医療費控除も計算して、できるだけ正確な生活設計を立てましょう。

共稼ぎで、夫婦両方に収入がある場合は、収入の多いほうの人が医療費控除の手続きをしたほうが得になります。これは税率が高いからですが、ページを読んでいけばその理由がわかると思います。

歯列矯正治療で、医療費控除の対象となるケース

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列 矯正や、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、社会通念上そ の矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

原則的には、予防と美容に関するものは認められないとされています。が、大人でも審美的改善だけが目的でなく、咀しゃく障害の改善を主な目的とするので あれば認められるようです。

歯列矯正をする大抵の人は歯並びが悪い為、咀嚼障害や、噛み合わせの改善が認められます。 実際には、審美的改善が主か、咀しゃく障害の改善などが主かといった判断は医師の判断にゆだねられます。医療費控除が受けられるかどうかは、医師の診断書の内容次第のようです。 まずは、歯科医院で聞いてみましょう。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象には、歯列矯正の治療費、病院までの交通費、子どもの付き添いにかかった交通費などが認められます。交通費は領収書をゲットできないので、明細をメモして税務署に提出します。

医療費をクレジットカードで支払ったときも、控除が認められますのでご安心ください。ただしこの場合、病院側から領収書が発行されませんので、支払明細書やローン契約書など、支払いを証明するための書類を必ず保管しておいてください。

医療費控除の対象とならないもの

歯列矯正の治療をして、加入している生命保険や健康保険組合から保険金を受け取った場合は、医療費から差し引くことになります。
また、タクシーで通院した場合の交通費、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場料金は認められません。クレジットカード、ローンなどの手数料も医療費控除の対象にはなりません。ご注意ください。

控除の金額

医療費控除の対象となる医療費は、消費税もその対象となり、最高で200万円まで認められます。医療費控除が10万円以上の時、受けることができます。
(医療費の合計)−(保険金などで補填される金額の合計)−(10万円) =   【医療費控除(控除される金額)】

医療費が10万円を超えない場合は、総所得金額(給与所得控除後の金額)が200万円未満の時に、その額の5%を差し引いた分が控除されます。簡単に言えば、[10万円]と[あなたの所得金額の5%]の少ない方が控除額から差し引かれるということです。。

(例) 給与所得控除後の金額が185万円で、歯列矯正に100万円かかった場合の医療費控除額。
1000,000 - (1850,000×0.05) = 907,500

100万円の医療費から所得の5%である92500円(10万円より少ないためこちらが適用される)が差し引かれた907500円が医療費控除額となるわけです。

結局どれだけの税金が戻ってくるの?

国税(所得税)

医療費控除 × あなたの税率 = 【税金の減額される分】となります。

所得税の税率は、課税対象となる所得が、 〜330万円なら10%、 330〜900万円なら20%、 900〜1,800万円なら30%、 1,800万円以上なら37%、となっています。

確定申告すると戻ってきます。忘れないようにしてくださいね。
※詳しい情報は税務署へお尋ねください。

地方税(住民税)

医療費控除 × あなたの税率 = 【戻ってくる金額】となります。

地方税の税率は、課税対象となる所得が、〜200万円なら5%、200〜700万円なら10%、700万円以上なら、13%となっています。

この金額は翌年度の住民税から差し引かれます。
※詳しい情報は税務署へお尋ねください。

期間

医療費控除の対象となる期間は、毎年1月1日〜12月31日までの1年間 です。年をまたがって支払った時は、それぞれの年に申告してください。 もし、医療費控除の申告を忘れていた場合でも、5年前までさかのぼって申告することが可能ですが、確定申告はできるだけ忘れないようにしてください。